○西銘大臣政務官 先生おっしゃっている意味は十二分にわかりますので、この法案の趣旨が十二分に生かされるように、国土交通省の文書管理規定もその趣旨に沿うような形で、二度と副大臣が答弁したような事態が起こらないようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○西銘大臣政務官 老人ホーム等高齢者の住まいの供給に当たりましては、入居する高齢者の安全を十分に確保することが重要な課題であることは当然であります。福祉部局、住宅部局、建築部局及び消防の部局等、関係する部局が適切に連携をすることにより、安全体制の確保を十二分に確保して、必要な対応を行ってまいります。
○西銘大臣政務官 高齢者に対する住宅政策につきましては、これまでも住生活基本計画に基づき、さまざまな施策を講じてきたところであります。 しかしながら、今後、人口の高齢化が急速に進みますし、高齢者の単身世帯や高齢者の夫婦のみの世帯、また要介護認定を受けた高齢者を初め、日常生活に支援を必要とする高齢者が増加することが見込まれております。
○西銘大臣政務官 先生御指摘のように、今回の法改正によりまして、都道府県ごとに高齢者居住安定確保計画を定めることになっております。そして、住宅部局と福祉の部局が密接に連携しながら、施策の展開を図ってまいります。
○西銘大臣政務官 先生御案内のように、姉歯事件の後、構造計算書偽装問題の再発防止のため、高度な構造計算を行った建築物を対象に構造計算適合性判定制度を導入し、また建築確認手続の厳格化を柱とする改正建築基準法が平成十九年の六月に施行されました。 その直後、改正内容の事前の周知が十分でなかったことから建築確認手続が停滞をし、全国で住宅着工が大幅に減少いたしました。
○西銘大臣政務官 ですから、県が直接、建築士事務所協会、これは五月の末ごろを想定しておりますけれども、ここの協力を得て、県の責任で判定ができるように、この制度を実施して、運用を見ながら、また努力をしてまいりたいと考えております。
○西銘大臣政務官 公共投資による雇用創出効果につきましては、内閣府の経済財政報告平成十九年版によりますと、一兆円の公共投資で約十三万六千人の雇用創出効果があると報告をされております。そのほかにも、道路や港湾等の整備によって周辺に企業が立地をし、さらなる雇用創出が期待されるなど、公共投資が生み出す社会資本整備の効果で、雇用拡大の効果がさらに出てくるものと考えております。
○西銘大臣政務官 どの時点をもって事業採択とするか、それぞれの事業によって異なりますが、まず一点目、岩国港臨港道路事業について、測量に着手した平成十六年度を事業採択とすると、その当時の山本氏の官職は、平成十六年六月三十日以前が国土交通省政策統括官、同年七月一日以降が国土交通省住宅局長であります。
○西銘大臣政務官 一般に、国は、事業の実施に当たってさまざまな調整等を行っております。そのため、個々の職員が個々の事業にどのようにかかわったかを網羅的に調査、把握することは事実上不可能であると考えておりますが、先ほどお答えいたしました官職は、それぞれの事業の採択に関する権限を直接行使するポストではないことから、山本氏が事業採択に際して権限を直接行使したことはあり得ないものと考えております。
先ほども西銘大臣政務官からも、なかなかつかまえにくいというようなことがありました。 甘利大臣、こういう問題について、公務員制度改革の中でしっかりと対応しなければいけない問題ではないですか。どうですか。
○西銘大臣政務官 地方道路整備臨時交付金は、御案内のように、昭和六十年度に創設されております。揮発油税収の四分の一を限度に、地域の生活に密着した道路整備を推進するため、地方公共団体に一括して交付される交付金であります。
○西銘大臣政務官 先生よく御案内、御承知のことだと思いますけれども、道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめることであります。この意味で、平成二十一年度から道路特定財源はすべて一般財源化されます。 平成二十一年度以降の道路予算の財源は、建設国債で賄うものと聞いております。これはまさに一般財源化を意味するものと考えております。
○西銘大臣政務官 今回の法案では、毎年度の揮発油税等の税収を道路整備費に充当することとしている、いわゆる道路特定財源の根拠法でありますけれども、今般の道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、この法律の第三条の規定を削除することとしております。 そのため、揮発油税は国の一般財源となります。
○西銘大臣政務官 道路事業の評価手法については、先生御指摘のように、現在、三つの便益の費用便益分析では、道路整備の効果をすべてとらえているわけではないという指摘は、第三者の有識者委員会からも指摘をされているところであります。また、地方からは安全と安心の確保等に、地域にもたらされるさまざまな効果についても御提案をいただいております。
○西銘大臣政務官 国土交通大臣政務官の西銘恒三郎でございます。 主に災害対策関係施策及び社会資本整備関係施策、特に公共事業の適正な執行の確保に関する事務を命ぜられております。 どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○西銘大臣政務官 引き続き、沖縄及び北方対策を担当する内閣府の大臣政務官を拝命いたしました西銘順志郎でございます。 小池大臣、七条副大臣の御指導のもと、全力で頑張ってまいります。 委員長初め先生方の御指導、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○西銘大臣政務官 お答えをいたします。 投資顧問業者は、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第三十五条第一項の規定に基づき、毎営業年度ごと営業報告書を作成し、営業年度経過後三月以内にこれを当局に提出しなければならないということになっております。
○西銘大臣政務官 お答えいたします。 我が国経済の基盤を支えている中小企業の再生は、日本がバブル後から脱却し、今後、持続的な経済成長を実現するために非常に重要なテーマであるというふうに認識をいたしております。 そうした観点から、金融庁といたしましても、金融機関による経営改善計画の策定指導の促進、早期事業再生に向けた金融機関の取り組みの促進などの方策を講じてきております。
○西銘大臣政務官 内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。 七条副大臣とともに、金融関係の政策を担当いたしております。小野委員長初め先生方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○西銘大臣政務官 内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。 七条副大臣とともに、科学技術政策、食品安全、食育、ＩＴを担当いたしております。 委員長初め先生方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。
一九九八年から二〇〇三年までの間、西銘大臣政務官はその所属する派閥からいわゆるもち代、氷代等名称のいかんを問わず資金の供給を受けたことがあるかどうか、まずお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、遠藤（利）委員長代理着席〕
○西銘大臣政務官 先生御指摘のとおり、私は森派に属しております。なぜ森派に入ったかというようなお尋ねがございましたけれども、これは、いわゆる私の政治信条、信念に基づきまして行動させていただいているということを御理解いただきたいと思います。
○西銘大臣政務官 お答えをいたします。 いわゆるもち代、氷代についてのお尋ねがございましたけれども、私はいただいたことはございません。
このため、内閣官房長官から、内閣官房長官及び内閣府特命担当大臣の職務を助けることがその任務であるという内閣府大臣政務官の中で西銘大臣政務官に対しまして北京プラス10の政府主席代表としてニューヨークに出張し、演説するよう御指示があったというところで任命したところでございます。 以上でございます。
○政府参考人（土肥原洋君） 三月二日の西銘大臣政務官の演説、ステートメントでございますけれども、これは北京行動綱領を更に実施するというようなことで当然再確認し、それを更に強く実施すると、そういうようなステートメントの内容でございました。 以上でございます。
○国務大臣（細田博之君） ニューヨークの国連本部において、内閣府の政務官に出張してもらいまして、次の三点を中心とするステートメントを西銘大臣政務官から発言しております。第一に、男女共同参画会議、内閣府男女共同参画局の創設等のナショナルマシーナリー、国内本部機構の強化。二番目に、男女雇用機会均等施策、仕事と子育ての両立支援、女性に対する暴力を撤廃するための施策等の法制度、行政措置に関する取組。
○西銘大臣政務官 御指名をいただきました西銘順志郎でございます。政務官を拝命いたしております。 新石垣空港の建設は、地元がほぼ三十年にわたって切望してきた事業でございます。新石垣空港の建設場所の選定についても、政治的、社会的に紆余曲折があったところでございますが、今回、八重山郡民の総意で場所が決められたということを大変うれしく思っておる一人でございます。
○西銘大臣政務官 内閣府大臣政務官の西銘順志郎でございます。 七条内閣府副大臣とともに、科学技術政策、食品安全行政、ＩＴ関係の政策を担当いたしております。 委員長初め先生方の御指導、御協力よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。
○西銘大臣政務官 お答えいたします。 外国為替証拠金取引について、現在、規制の対象となっておりません。監督官庁もないわけでございまして、そういうことから、民間のシンクタンクの調査によるものでございますけれども、証券会社、商品先物会社等を含む外国為替証拠金取引の業者として、二〇〇四年七月現在、約百五十社が把握されております。
○西銘大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどの、これは民間のシンクタンクの統計でございまして、先ほど申し上げましたように、二〇〇四年七月現在、百五十社ございます。扱っている業者が百五十社ございまして、このうち独立系とされる業者の数は約八十社でございます。
○西銘大臣政務官 本法案の成立後は、当然のこと、当該取引を行う業者は金融先物取引業者として当該法律の規制を受けることになります。その結果、当局の検査監督を通じて業者の営業内容等について検証が行われることにより、法令違反行為に対する牽制効果が期待されます。業者が金融先物取引業者として登録されること等により、業界の実態がより確実に、明確に把握できることになるというふうに私どもは考えております。
西銘大臣政務官にお伺いをしたいと思います。 つい先月まではともに理事をやらせていただきまして大変御指導を賜りまして、政治家としても先輩としても大変尊敬をいたしておりますが、あの閉会中審査のとき二人で何回もお会いしまして、鉛筆をなめながら参議院の決議文を作らせていただきました。